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神奈川エリア 相続のこと

相続税は減らせる

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実家が無くなる?! 一般の家庭にも相続税がやって来る時代です!
例えば、横浜市内の50坪の土地の実家に親が一人住まいでくらしていました。土地も50坪ですから決して大きいわけではありません。住まいも築30年以上経過し、都内のマンション家族と暮らす一人息子が同居するためには、大がかりなリフォームか建て替えが必要でした。そのような際に、もし親が亡くなるとどうなるでしょう。
  • 路線価60万円/m2
  • 166m2(約50坪)
  • 相続人1人
評価額
60万円×166m2=9,960万円
基礎控除
3,000万円+600万円×1人=3,600万円
課税価格
9,960万円-3,600万円=6,360万円
相続税額
6,360万円×30%-700万円=1,208万円
相続税はなんと!
1,208万円
こんな対策で相続税の減額が可能です!

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対策1

二世帯同居で相続税を軽減→「小規模宅地等の評価減の特例」を活用
相続した土地に住み続けたり、そこでの事業を継続して行うことを前提に、土地の相続税評価額が一定割合減額される制度です。相続税増税に合わせて適用条件が緩和されました。
小規模宅地の評価減の
特例の対象地
上限面積 減額割合 備考
特定居住用宅地等 330m2 80% 特定事業用宅地等と別枠で併用可[平成26年度以前は240m2]
貸付事業用宅地等 200m2 50% 特定居住用宅地の上限330m2を使い切れなかった場合は、その残った割合分を、減額は50%として賃貸の土地に適用することも可能
特定事業用宅地等 400m2 80% 特定居住用宅地等と別枠で併用可
対策2

賃貸住宅・賃貸併用住宅で相続税を軽減→「貸家建付地」を活用
相続税の評価減
建物
「借家権割合」による評価減
*借家人の権利が考慮され、評価額から30%評価減される。
土地
※賃貸住宅に活用する土地は「貸家建付地」として20%前後、評価減される。
※200㎡以下の部分は「小規模宅地等の評価の特例」による50%減額の適用を受けられるケースがある。
賃貸物件の建築をすると
相続財産
評価額の算式
建物の評価額

固定資産税評価額×(1ー 借家権割合)

土地の評価額

自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合)

相続税額早見表(法定相続分で相続した場合)

(単位:万円)

相続財産
(課税価格)
(基礎控除前)
配偶者あり 配偶者無し
子1人 子2人 子3人 子4人 子1人 子3人 子3人 子4人
5,000万円 40 10 0 0 160 80 20 0
7,000万円 160 113 80 50 480 320 220 160
1億円 385 315 262 225 1,220 770 630 490
1億4,000万円 780 655 577 500 2,460 1,560 1,240 1,090
2億円 1,670 1,350 1,217 1,125 4,860 3,340 2,460 2,120
3億円 3,460 2,860 2,540 2,350 9,180 6,920 5,460 4,580
相続財産
(課税価格)
(基礎控除前)
5,000万円 7,000万円 1億円 1億4,000万円 2億円 3億円





1
40 160 385 780 1,670 3,460

2
10 113 315 655 1,350 2,860

3
0 80 262 577 1,217 2,540

4
0 50 225 500 1,125 2,350





1
160 480 1,220 2,460 4,860 9,180

2
80 320 770 1,560 3,340 6,920

3
20 220 630 1,240 2,460 5,460

4
0 160 490 1,090 2,120 4,580
相続税の速算表
分割後の課税遺産額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円