メニュー
close

東京エリア 相続のこと

相続のこと

  • 相続のこと
  • 相続税大増税
  • 相続税ハザードマップ
  • 相続税は減らせる
  • 相続税対策(二世帯住宅)
  • 相続税対策(自宅+賃貸住宅)
  • 相続税対策(庭先賃貸住宅)
相続税大増税スタート。2015年度から、都内の相続税納税者大幅増?!
相続税の大増税が実施されました。今までは、相続税がかかる方の割合は全国平均で4%程度ですが、相続税増税後の2015年度からは、7~8%程度になると予想されています。この数字だけを捉えると、大きな増税効果があるようには見えません。しかし平成26年度の統計に基づき、相続税がかかる方の割合は世田谷区・杉並区など16%超えている現状から推測すると、都内においては30%程度、つまり3人に1人の割合で相続税がかかるようになると推測されます。さらに、発表された本年度の路線価は上昇に転じ、今後経済状況などによる影響により、課税対象となる方がさらに増えていくでしょう。
相続税の基となる路線価発表! 都内では全体的にアップ!!相続税大増税とのダブルパンチに!!!
土地の価格は、「5つ」あるってご存じですか?表をご覧ください。そのなかでも、「路線価」に注目してください。路線価は、土地の相続税評価額を決める基になる価格です。その本年度の路線価が発表されました。全国的には、まだ下がる地域、上がる地域が斑模様ですが、都内を見ると、ほとんどのエリアで下げ止まり、上昇に転じているエリアが大きく増えています。つまり、今後の経済情勢が活況になればなるほど、路線価はアップしそれに伴い、相続税課税対象者と課税額が増えていくことは容易に想像されます。
実勢価格
一般的な売買の価格
公示地価
毎年1月1日現在の標準的な土地民間取引における価格指標
基準地価
毎年7月1日現在の、公示地価とともに土地取引の際に値段を決める目安土地価格
路線価
土地の相続税や贈与税を算定するための基礎となる価格-公示地価の80%を目安
固定資産税評価額
固定資産税の計算の基となり、公示地価の70%が目安
相続税の課税額を決める相続財産のうち約4割以上は自宅やご所有の不動産。都内はもっと割合がアップ!!
表は平成24年度から26年度までの相続財産の金額の内訳比の統計ですが、不動産の相続税評価額が4割以上となっています。これは全国統計であるため、都内は地価が高いことからこの割合は50%程度と考えられます。この半分を占める不動産の評価額を低減させることが出来れば、相続税を軽減することが可能になります。
  土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他
平成24年度 45.80% 5.30% 12.20% 25.60% 11.10%
平成25年度 41.50% 5.20% 16.50% 26.00% 10.80%
平成26年度 41.50% 5.40% 15.30% 26.60% 11.20%

相続財産の金額の構成比(平成26年度)